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テレワークFAQ

在宅勤務を導入するには、就業規則を変えないといけないの?

在宅勤務であっても通常のオフィス勤務と同じ時間労働制を取る場合は、新たな労働時間制度をルール化する必要はなく、既存の就業規則を適用できます。ただし、勤務管理方法などを定めたルールは作成する必要があります。

在宅勤務導入にかかる費用は?

どういう形の在宅勤務を行うか、在宅でどの程度機密性のある業務を行うかによって、必要なシステムやネットワーク環境は違ってきます。内容によっては無料のツールで環境を整備することも可能です。

家で仕事をすると、さぼってしまうのでは?

在宅でも、通常のオフィス勤務と同じように仕事ができる環境を用意すれば大丈夫。現在の就業規則に、在宅就業時の労務管理方法を追加できます。遠隔の社員のPCを管理するツール等も市販されています。

人事評価制度はどのように適用されますか?

テレワーカーに対する評価は通常(オフィス勤務の)社員と同じであることが必須なため、現行の人事評価制度が適用できます。日頃から、テレワーカーとその上長との間で、日々の業務内容やその成果について意識を共有することが大切です。

セキュリティは大丈夫?

扱う情報の機密度に応じて社外からのアクセス可否を決めるルールを作ったり、通信やパソコンの安全性を保つツールを使うことなどで十分に対応できます。また、自社にサーバーを設置したり、独自にシステムを構築しなくても、社員のパソコンを遠隔で管理したり安全な通信を使えるような市販のサービスが多く用意されています。

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※この事業は、奈良県の平成26年度 緊急雇用創出事業臨時特例基金事業のひとつである「在宅就業(テレワーク)普及促進事業」を(株)ワイズスタッフが受託し、実施しています。