北海道在宅就労(テレワーク)普及推進事業


北海道北海道委託事業

平成27年度

企業の在宅勤務制度導入事例

当事業の導入事例、支援内容のご紹介です

出産予定の職員が、出産後にテレワークで業務を継続
会社全体で在宅勤務制度をいつでも活用できるように環境を整備

東海産業株式会社

導入の目的

8月に出産を予定している社員に、出産後も仕事を続けてもらうためにテレワークを導入しました。

導入支援の結果

出産後にテレワークで業務が継続できるように運用ルール・在宅勤務規程等を整備し、在宅勤務制度を導入しました。
さらに会社全体で在宅勤務制度をいつでも活用できるように環境整備することができました。

支援内容

コンサルタント訪問
全7回

  • 基本方針の確認
  • 導入計画提示
  • 業務の見直し
  • システム稼働状況立合い
  • システム環境の検討、社内規則・制度の検討
  • 社内教育、テレワーク一部実施導入準備
  • テレワーク一部実施立合い
  • テレワーク一部実施の総括

実施概要

対象者

伝票入力業務に就いている8月出産予定の女性社員

実施結果

出産後・育児期も業務を在宅で継続できるように、テレワーク環境を整え検証するために一部実施を行ないました。
実施対象者より、在宅勤務に対して上司や関係者が協力的で安心して業務でき、顧客もイレギュラーな対応にも迅速に応じてくれたとの感想がありました。
今回、特定な社員に対しての一部実施導入でしたが、テレワークガイドラインを制度化でき、全社へ展開する土台ができました。

テレワーク導入イメージ

導入における課題とその解決策

主業務である伝票入力が紙ベースで、データ化する人員の確保も難しいので、伝票原本の取り扱いと管理の仕方はどうしたらいいでしょう。

紙(伝票)の取り扱いルールを整備しました。

在宅業務時の社内ルールや管理ルールがありません。

社内規定や運用ルール作成して、テレワークができる体制を整えました。

テレワーク対象者が関連会社へ出向中で、出向元の上司との連絡や在席確認には、すでにコミュニケーションツールを使用しているので、新たなツールの導入は必要ありません。

業務に使用しているシステム環境が限定されているため、新たなツールやシステムを導入することが難しいのですが、どうしたらいいでしょう。

システム(パソコン・プリンター)環境は、現状の実機を在宅勤務者宅に設置することにして、在宅勤務時にかかるパソコン・プリンターの電気代算出などのルールを整えました。