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テレワークとは

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(総務省委託事業)

「テレワーク(在宅勤務)ってなに?」
テレワーク(在宅勤務)の基本について、ご説明します。

テレワーク(在宅勤務)とは、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を言います。
「tele=離れた場所で」「work=働く」という意味の造語であり、遠隔勤務と訳すことができます。また、テレワーク(在宅勤務)で働く人を「テレワーカー」と言います。決められた時間、決められた場所で働くという従来の働き方に対して、テレワーク(在宅勤務)では労働者の事情に応じて、働く場所と時間を柔軟に選ぶことができます。もちろん、従来の働き方を否定するものではなく、多様な働き方を実現する一つの選択肢ということができます。

今までは、主に労働者のワーク・ライフ・バランスの向上を目的に、企業のCSRの一環として導入される場合が多かったのですが、2011年3月に発生した東日本大震災をきっかけに、BCP(事業継続計画)の一環として注目が高まっています。

 

テレワーク(在宅勤務)の分類

テレワーク(在宅勤務)にも、場所や頻度などにより様々な種類があります。

テレワーク(在宅勤務)を実施する対象者から、実施形態を考えてみましょう。就業形態によって、雇用型・自営型・内職副業型の大きく3つに分類することができます。自営型は個人事業主の方で、内職副業型はアルバイトのような仕事を自宅で行っている方々を言います。

さらに雇用型のテレワーカーは、以下の3つに分類できます。

(1)外勤型
営業職の方など、主にオフィス以外の場所で仕事をする方のテレワーク(在宅勤務)をいいます。ノートパソコンやスマートフォンなどを活用し、書類作成やメールの送受信などを、自宅や立ち寄りがたのオフィス、喫茶店、車の中など、自由な場所で行います。一般的に「モバイルワーク」と呼ばれる働き方で、基本的には自宅から直行直帰し、オフィスには会議などの必要があるときに出社します。
移動時間が短縮され、顧客の対応に費やす時間を増やすことができ、業務効率を向上させることができます。また、オフィスのスペースを節約することにも役立ちます。
(2)内勤型
オフィス等決められた場所で仕事する方のテレワーク(在宅勤務)をいいます。仕事の内容やICT環境によっては、オフィスに行かなくとも自宅やサテライトオフィスなどでも可能な業務があります。
働く方にとって最適な環境で仕事をすることができ、業務の効率化が図ることができます。また、満員電車に乗って通勤しなくて済むので、通勤による疲労が軽減されます。
(3)通勤困難型
育児や介護、また障害を持った方など、通勤が困難な方が在宅勤務を中心として仕事をする方のテレワーク(在宅勤務)をいいます。通勤が多少可能であればオフィスに出社する場合もありますが、常に自宅で仕事をされる場合が多いです。
出産や育児、介護などの理由での退社を防ぎ、働きたい方は自宅で仕事を継続することが可能となり、企業にとっても優秀な人材を確保できるメリットがあります。また、障がいを持った方に就業機会を与えられるということもあります。

テレワーク(在宅勤務)は、業務効率や生産性の向上、ワーク・ライフ・バランスの向上、就労支援、環境問題など、様々な効果・効用があり、社会的にもその効果・効用によってもたらされる変化には大きな意義があると言えます。
このように多くのメリットをもたらすテレワーク(在宅勤務)ですが、残念ながら日本ではあまり普及しているとは言えません。それはなぜでしょうか?

 

テレワーク(在宅勤務)が普及しない問題点~どうしてテレワーク(在宅勤務)は広がらないの?~

テレワーク(在宅勤務)が普及しない問題点について、まずは日本のテレワーカー率がどのように変化してきたのかを見てみましょう。

1.テレワーカー率の推移
2002年から行われている、国交省によるテレワーク(在宅勤務)人口実態調査によると、2002年当時は6.1%でしたが、2005年に10.4%、2008年には15.2%になりました(自営含む)。しかし、2009年は15.3%、2010年は16.5%と、増加はしているものの伸び悩んでいる状況です。特に在宅型テレワーカー率はほとんど変化していません。

表:テレワーカー率の推移

出典:平成22年度 テレワーク(在宅勤務)人口実態調査(国土交通省)

また、同調査によると、インターネット環境やIT機器の進化等によって、テレワーク(在宅勤務)実施環境は向上し、テレワーク(在宅勤務)時間が増えた人も見られたそうです。しかしながら、全体としてテレワーカー率は伸び悩みの傾向にあります。その理由としては、セキュリティ強化等により、パソコンやデータの持ち出しが厳しくなり「テレワーク(在宅勤務)しにくくなった」ことを挙げています。
さらに、テレワーク(在宅勤務)を導入しない理由について、テレワーク(在宅勤務)未導入で導入予定もない企業へのアンケートによると、約7割が「テレワーク(在宅勤務)に適した業務が無い」という回答を挙げています。

2.テレワーク(在宅勤務)が普及しない問題点
では、テレワーク(在宅勤務)が普及しない問題点について考えてみましょう。テレワーク(在宅勤務)の抱える問題としては、次のような点が指摘されています。
  1. セキュリティの、情報漏洩の問題
  2. 社員の労務管理の問題(社員の働きすぎなど)
  3. 業績管理の問題(怠業、評価の難しさなど)
  4. コミュニケーションの問題(孤独感、情報共有)
  5. テレワーク(在宅勤務)に適した業務の問題(テレワーク(在宅勤務)でできる仕事が少ない)

しかし、これらの問題の多くは改善することができ、必ずしもテレワーク(在宅勤務)が不可能となる要因ではありません。また、これらの問題を克服することによって、業務の効率化を実現できることも考えられます。

  1. セキュリティの問題については、テレワーク(在宅勤務)導入企業の多くでは、一定水準の認証システムの利用、クライアント端末にデータを保存・プリントアウトできない仕組み、紙資料の持ち出しを原則禁止するなどのルールを制定・運用することによって対処できます。
  2. 労務管理の問題については、始業・終業の報告を行うことで、オフィス勤務者と同様に時間管理を行っているケースが多く、みなし労働制で運用している企業は少ないようです。また、原則として時間外労働を認めないことで、働きすぎを抑制しています。
  3. 業績管理については、テレワーク(在宅勤務)に特有な方法を用いてはおらず、一定期間において目標に照らした業績の把握・評価を行うという、多くの企業でも用いられる方法が一般的に運用されています。しかし、テレワーク(在宅勤務)が業績に対してどのような影響を及ぼしているかということについては多くの企業が悩んでいるようで、課題となっています。
  4. コミュニケーションの問題も大きく、特に家族的な日本の企業文化も相まって、なかなか容易ではない問題となっています。チャットやビデオ通話などのツールを利用することもありますが、テレワーク(在宅勤務)のために普段使っていないものを使うのではあまり効果が望めません。情報共有についても同様に、普段から使われていないものであれば簡単ではありません。日常的なコミュニケーションの方法や業務の方法について見直しをする必要があるかもしれません。
  5. テレワーク(在宅勤務)に適した業務がないという指摘もありますが、本当にそうでしょうか?
    生産現場や、顔を合わせて仕事をする必要のある業務は適さないと言えますが、コミュニケーションや仕事の進め方によっては、ほとんどの業務をテレワーク(在宅勤務)で行うことが可能です。そのためには、業務やコミュニケーションの見える化が大切になります。一つ一つの仕事の進め方を考えていけば、テレワーク(在宅勤務)でできる仕事はたくさん見つかるでしょう。
参考資料