節電

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テレワーク(在宅勤務)で「節電」することができます。

2011年3月に発生した東日本大震災の影響により、電力不足の深刻化が懸念され、日本全体の節電意識が高まっています。各企業も様々な節電対策を検討する中、対策のひとつとしてテレワーク(在宅勤務)への注目が高まりました。

実際にテレワーク(在宅勤務)がもたらす節電効果とはどれくらいのものなのでしょうか?節電効果について、総務省が以下のような試算を発表しています。

【前提条件】

在宅勤務によって、

  1. オフィス勤務人員の減少やスペースの工夫により、オフィスの照明を半減
  2. 勤務時間の短縮により、オフィスのパソコンや空調の稼動を13時間から8時間に短縮
  3. 自宅での空調・照明を1日4時間稼動

【試算結果】

  • テレワーク(在宅勤務)の導入に伴うオフィス勤務人員の減少・オフィススペースの工夫による証明の削減、空調使用時間の削減等により、オフィス自体の電力消費量は一人当たり1.65kWh(43%)削減可能。
  • テレワーク(在宅勤務)導入による家庭の電力消費量の増加を考慮しても、オフィス・家庭全体で電力消費量は、
    一人当たり0.53kwh(14%)削減可能。

出典:テレワーク(在宅勤務)(在宅勤務)による電力消費量・コスト削減効果の試算について(総務省、2011年5月)

総務省はさらに、テレワーク(在宅勤務)導入形態の工夫によって、より一層の節電効果が見込まれることも示唆しています。例えば、オフィス内のフリーアドレス化、フロア毎の空調・照明設備を輪番停止する等の工夫が有効であるとしています。

この総務省の試算を参考に、サマータイム制や休日シフトと組み合わせる他、輪番停止中のフロア従業員を在宅勤務とする等と、各企業独自の工夫を凝らしたテレワーク(在宅勤務)による節電対策を講じています。

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