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BCP(事業継続計画)

BCP2

テレワーク(在宅勤務)は「BCP(事業継続計画)」対策として有効です。

2011年3月の東日本大震災を受け、首都圏の交通網麻痺、計画停電の実施など、多くの人が通勤困難となり、自宅待機を余儀なくされました。やむをえず、業務を中断した企業もありました(図1)。しかし、テレワーク(在宅勤務)できる環境があれば、オフィスへ出社せずとも、働くことを可能にするので、事業を継続することができます。そうしたBCP(事業継続計画)といった観点で、テレワーク(在宅勤務)への注目が高まっています。
実際に、震災発生時、在宅勤務を導入していた企業は素早く事業を再開できたという事例も報告されており、テレワーク(在宅勤務)は危機管理のひとつの方策として有効であることが言えるでしょう。

また、突然の災害に迅速に対応し、事業継続を実現するには日頃からテレワーク(在宅勤務)という働き方に慣れておくことも大切です。ある日突然在宅勤務を、と言われても、オフィスに出社して働くことに慣れている従業員にとっては、混乱を招く可能性もあるでしょう。オフィス以外の場所でも、出社時と同様に業務を遂行できるよう、環境を整え、あらかじめテレワーク(在宅勤務)に慣れておくことが、非常時にもBCP(業務継続計画)を可能とする秘訣です。

図1 重要業務の停止状況(n=423)

出典:「震災後のBCP(事業継続計画)に関するアンケート」(野村総合研究所、2011年6月)

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